会社経営をしていると、登記簿謄本が必要になる場面は色々とあります。
他人の会社の登記簿でも取得可能なので、基本的には、お金を払えば誰でも取得・閲覧できます。取得手数料がかかるので無料では取得できません。
ここでは、法人（商業）の登記簿謄本の取り方を調べました。
法人登記簿謄本とは
法人登記簿謄本とは、会社の登記簿に記載されている情報を証明する書類です。登記事項証明書とは異なり、履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書などの種類があり、場面によって必要な書類が変わってきます。法人として会社を設立すると、さまざまな場面で「登記簿謄本」の提出を求められます。
よく登記簿といいますが、それは昔、紙で管理されていた時代の呼称です。現在は、紙ではなく法務局で電子データとして管理されています。
これは、登記簿謄本という呼び方が、法務局にある紙媒体の登記簿の写しという意味を指しているためで、電子データになっているものは、「登記事項証明書」と呼ばれています。
登記簿謄本の種類
登記簿謄本は、下記の4種類があり、確認したい内容によって記載情報が異なっています。
- 現在事項証明書
- 履歴事項全部証明書
- 閉鎖事項全部証明書
- 代表者事項証明書
現在事項証明書
現在事項証明書に書かれている基本的な情報は「商号・本店・設立年月日・公告方法・目的・発行可能株式総数・発行済株式の総数・資本金・役員の就任について」など現在の会社の有効な登記事項が書かれています。
※会社の商号と本店所在地は、1つ前の情報も書かれている。
履歴事項証明書
履歴事項証明書には、現在の会社情報＋請求日の交付請求日の3年前の年の1月1日以降の登記履歴が記載されます。
老舗企業や大企業になると役員の入れ替わりなども増えるため、履歴事項全部証明書の枚数が増えてきます。（50枚を超えると手数料が加算される）
閉鎖事項全部証明書
３年以上前の履歴を見たい場合は、こちらの閉鎖事項証明書を取得して閲覧する必要があります。
会社が吸収合併された場合や、本店が移転して管轄法務局が変わるときも閉鎖されるので、その場合は閉鎖事項全部証明書で会社の履歴を確認することができます。
代表者事項証明書
会社の代表に関する情報が書いてあり、資格証明書として使えます。
裁判で、会社の代表者の「権利や義務の主体」を確認する場合にも使用されます。
法人登記簿謄本の取得方法
法人の登記簿謄本がどこでもらえるか、取得申請や取得方法、手数料についてまとめました。
法務局での取得方法
法務局へ行き、会社法人用の登記事項証明書交付申請書に記入して申請します。
法人登記簿謄本を取得するための手続きと必要なもの
交付申請書に必要なものは「住所氏名、会社名、本店所在地、会社法人等番号」になります。
会社の印鑑などは不要です。
| 申請時間 | 平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで |
|---|---|
| 手数料 | 600円＋交通費 |
証明書発行請求機を使って取得することもできます。
証明書発行請求機利用の流れ
タッチパネル式の画面で、請求情報の入力をします。
請求内容を確認して整理番号を受け取ります。
収入印紙の販売窓口で、整理番号に書かれた手数料相当の収入印紙を購入します。
名前を呼ばれたら整理番号票と収入印紙を持って窓口へ行き、申請書に印紙を貼って提出し証明書を受け取ります。
郵送での取得方法
法人登記簿謄本を郵送で取得するには、以下の方法があります。
- 返信用の封筒・切手・収入印紙600円分を入れて、自分で法務局に送付する
- 登記ネットかんたん証明書請求で請求する（次で解説）
- 民間の「Graffer 法人証明書請求」を利用する（次で解説）
という3つの方法があります。登記簿謄本は、指定した住所に郵送されます。
オンラインでの取得方法
オンラインで利用登録をして申請・取得をする方法です。
窓口よりも手数料が安く、混雑を避けられるので今はオンラインの申請・取得が推奨されています。
| 申請時間 | 平日の午前８時３０分から午後９時まで |
|---|---|
| 手数料 | 郵送500円、窓口受取480円 ※手数料は、電子証明書不要でネットバンキングやpay-easyから納付OK |
オンライン申請する場合は、まず登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっとで申請者情報を登録して申請します。
土地・建物，会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については，登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか，郵送による交付請求や，ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求を行うことができます。請求された証明書は，ご自宅・会社等への郵送のほか，最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでもお受け取りいただくことができます。
法務局・オンラインの手続きについて
登記情報提供サービスで申請・閲覧
登記簿謄本を無料で閲覧できる有料サービスです。
登記情報はPDFファイルで閲覧ができますが、 登記事項証明書と異なり，証明文や公印等は付加されません。
当サービスで提供する登記情報は利用者が請求した時点において登記所が保有する登記情報と同じ情報です。しかし，当サービスは「閲覧」と同等のサービスであり，登記事項証明書とは異なり，証明文や公印等は付加されません。
サービス概要｜登記情報提供サービス
| 申請時間 | 平日の午前８時３０分から午後９時まで |
|---|---|
| 手数料 | 商業・法人登記情報 全部事項 332円（331円） |
この他、登録利用の登録費用がかかります。
個人（登録）利用 ：300円（273円）
法人（登録）利用 ：740円（673円）
国、地方公共団体等：560円（510円）
以前、法人で社宅を賃貸したときに、不動産会社側が審査用にこのサービスを使って取得していたことがありました。
登記簿謄本をGraffer（グラファー）法人証明書請求で申請・取得
Graffer法人証明書請求で取得することもできます。
登記簿謄本の郵送と謄本スキャンPDFのダウンロードができて、特急登記情報PDFを使うと当日中〜翌営業日にオンラインで登記簿謄本の電子データを閲覧できるので便利です。ただし手数料は、窓口や登記・供託オンライン申請システムに比べて高くになります。
| 申請時間 | 平日・休日24時間申請OK |
|---|---|
| 手数料 | （郵送）1,078円～/通(税込) （PDFダウンロード）1,298円～/通(税込) （特急PDFダウンロード）1,408円/通(税込) |
下記、弊社でGraffer法人証明書請求を使って登記簿謄本をPDF取得した例
パソコンから2021/8/1 22:55に申請して、翌日の8月2日(月)にダウンロードできました。
Graffer利用の流れ
登記簿や印鑑証明書を取り寄せしたい法人を法人名または法人番号で検索する
郵送先などの情報を入力して、クレジットカードで手数料を支払い請求申請をする
法務局から商業登記簿謄本や印鑑証明書が、郵送で届く。
※（謄本スキャンPDF・特急登記情報PDFの場合は、準備が完了次第、請求詳細画面からダウンロードOK
行政書士に取得代行を依頼する
近くに行政書士がいれば、法人登記簿の取得代行を依頼する事も可能です。値段は高くなりますがインターネットが苦手な人におすすめです。
その他のオンラインシステム
ラクリア法人証明書
こちらもGrafferとほぼ同様のサービスです。
郵送は1通税込みで990円です。
https://cert.rakulia.com/
コンビニで受け取り
法人登記簿をコンビニで受け取れるサービスを展開している会社もありました。
公的な証明としては使えませんが、全国で約31,000店舗対応で、ファミリーマート、サンクス、セイコーマートで受け取れるとのことです。
https://www.navit-j.com/commercial_register/
登記の変更手続きをしたい場合は、GVA法人登記やfreee登記も便利です。
法人登記簿謄本の利用者
口座開設や変更
会社の法人用銀行口座開設、や株式口座開設、法人名称変更、住所変更、事業内容変更時に本人確認書類として必要になります。（※「発行日より３ヵ月以内」の「原本」を提出する事が多い）
法人社宅の賃貸
不動産屋にいって、会社の社宅を契約するときには、法人の登記事項証明書が必要になります。
ちなみに、登記事項証明書は、自分の会社のものでも、他人の会社のものでも取得OKです。
銀行から融資してもらう
銀行から運転資金などを融資してもらうのに必須です。銀行の場合は、紙提出になります。
補助金申請
助成金の申請時にも登記簿謄本が必要になります。
- 会社や法人の登記事項証明書はどのように取得することができますか？
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会社や法人の登記事項証明書は、所轄の法務局や登記所に申請することで取得することができます。申請方法や必要な書類は、各地域の法務局のウェブサイトなどで確認することができます。
- 法人の登記簿謄本はどのような情報が記載されているのでしょうか？
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法人の登記簿謄本には、法人の名称、登記された事業内容、代表者の氏名、所在地、資本金、役員の名簿、株主の名簿など、法人に関する重要な情報が記載されています。
- 登記簿の種類にはどのようなものがありますか？
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主な登記簿の種類には、不動産登記簿、法人登記簿、商業登記簿などがあります。不動産登記簿は不動産の登記情報を、法人登記簿は法人の登記情報を、商業登記簿は商業活動に関連する登記情報を含んでいます。